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建設業の許可とは

許可が必要な工事

建設業をするには許可が必要です。

建設業法
第3条 建設業を営もうとする者は、…都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

ただし、一定程度以下の規模の工事(「軽微な工事」)のみをする場合は許可は不要です。
具体的には、工事一件の請負代金の額が

がそれに該当します。

建設業法施行令
第一条の二 法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事とする。
2 前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

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そもそも「建設業」って?

では、そもそも「建設業」とは何でしょう。

この点、一般的な感覚では大工さんや土木の仕事が建設業ということになりそうですが、建設業法に言う「建設業」はもっと広い概念です。
大まかに言えば、建築物に実際に手を加える工事をする人はすべて「建設業者」となるといってよいと思われます。

具体的には、建設業の業種で詳しく解説しています。

 

建設業の許可は不要でも・・

上に書いたように、軽微な工事のみ請け負う場合は建設業の許可は不要です。ただし、建設業法以外の法律で登録や許可をとらなければならない場合があります。

例えば、建物の解体業をする場合、請負金額の額にかかわりなく解体業の登録をした上で営業をしなければなりません。(ただし、土木一式、建築一式、解体工事業の建設業許可をもっている業者は登録不要)

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
第二十一条 解体工事業を営もうとする者(建設業法 別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項 の許可を受けた者を除く。)は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。。

他にも電気工事業、浄化槽工事業などにも同様の規制がありますので注意が必要です。また、建設業許可を得ている場合も、別途届出などが必要な場合もあります。
現に営業をしている方も念のため調べておく必要があるかもしれません。