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建設業許可の条件

建設業許可を取るための5つの条件

建設業許可を取るためには、一定の条件が必要です。
具体的には以下の5つです。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 専任技術者が営業所毎にいること
  3. 請負契約に関して誠実性のないことが明らかでないこと
  4. 財産的基礎または金銭的信用を持っていること
  5. 欠格事由に該当しないこと

これらの条件のうち、一つでも欠けるものがあればせっかく申請をしても許可はおりませんし、奈良県庁の窓口でも指摘され、申請書を受け取ってくれないでしょう。

これらの条件が整っていることは、全て申請書中で証拠書類をつけて証明することになっていますので、実際には条件が欠けているのにそれを隠して、ということはできません。

以下、これらの条件を概観します。

1.経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者(略して「経管者」と呼ばれます)とは、建設業の経営を管理する責任者のことで、要するに経営責任者であるといってよいでしょう。この役になれる人が会社にいることが建設業許可の条件の一つ目です。

 

2.専任技術者とは

専任技術者(略して「専技」と呼ばれることもあります)とは、建設業における工事の実施を技術面で取り仕切る人のことで、十分な知識と業務経験が必要になります。この人が会社に少なくとも1人以上、常勤していることが必要になります。

 

3.「誠実性のないことが明らかでないこと」とは

 建設業に限らず、契約をしたら当然その契約を誠実に実行する必要があります。しかし、建設業の請負契約に関しては額が大きくなるため、この誠実性はいっそう強く求められます。
 そこで、誠実性のないことが明らかな業者には許可を与えないでおこうということになり、これも条件の一つとなっています。

 

4.「財産的基礎又は経済的信用性を有していること」とは

 これは、すなわち金額が大きくなりがちな建設工事の請負契約を遂行することのできる経済力が備わっているか、ということになります。

 

5.「欠格事由に該当しないこと」とは

 欠格事由とは、特定条件を備えている場合は、それのみで建設業の許可が得られないこととなってしまう事情のことです。

 具体的には、個人業者の場合はその個人本人、法人業者の場合はその役員に

  1. 成年被後見人、または被保佐人、または破産者で復権を得ない者
  2. 建設業許可を取消され、取消された日から5年を経過しない者
  3. 許可取消を逃れるために自主廃業した者で、廃業日から5年を経過しない者。
  4. 許可取消を逃れるための自主廃業をした場合に、取消処分の通知日以前の60日以内に法人の役員であった者、または政令で定める使用人であった者であり、かつ廃業日から5年を経過しない者。
  5. 営業の停止を命ぜられ、その期間中の者。
  6. 営業の禁止を命ぜられ、その期間中の者。
  7. 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
  8. 建設業関連法、または、いわゆる暴力団対策法、刑法の暴行罪、傷害罪、現場助勢罪、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪、暴力行為等処罰に関する法律、のいずれかに違反したことで罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。

がいる場合がこれに該当します。
なお、わかりやすいように言い換えている部分もありますので、厳密な定義については下記の条文を参照してください。

第8条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第1号又は第7号から第11号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取 消しの日から5年を経過しない者
3.第29条第1項第5号又は第6号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
4.前号に規定する期間内に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
5.第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
6.許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
7.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
8.この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第31条第7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
9.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
10.法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
11.個人で政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの