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経営業務の管理責任者について

経営業務の管理責任者とは

 経営業務の管理責任者(略して経管者)とは、建設業の経営を統合的に管理する者のことで、つまるところ経営責任者のことをいいます。個人企業ならその個人が、法人ならその常勤の取締役のうちの誰かがこの役をすることが許可の第1の条件です。

建設業法
第7条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
1.法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理者任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

 「そりゃ、うちの会社も営業をしているのなら経営責任者くらいいる。それならこの条件はOKだよね。」という声も聞こえてきそうですが、実はそうでもありません。

 

いきなりまとめ

 詳しく経管者の条件を解説すると長くなるので、まずは条件をまとめます。
建設業許可の条件の経管の存在という要件を満たすには

のいずれかの経験をもった人が

ことが必要になります。

 ただし、このような経験を実際に持っていても、現実にはそれを書類上証明できなければ許可は取れません。実務上はこの証明書類をいかに揃えるかという点でとても苦労するのです。

 それでは以下、この条件を導きだしている、上記の条文について、くわしくみてみます。

 

法第7条第1項1号イ

 上の条文にも書いてあるのですが、建設業許可の許可条件として認められる経営業務の管理責任者とは、原則として「許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営……経験を有する者」でなくてはなりません。(建設業法第7条第1項1号イ)

 すなわち、「イ」に該当するとして管工事業の許可を受けようするならば、経管者となろうとする人が

のいずれかの条件が必要になってくる、ということになります。

 

法第7条第1項1号ロ - 告示第2号

 では、もう一つの「ロ」は何を表しているのでしょう。

 この「ロ」の内容は、当時の建設大臣が昭和42年に発した告示で定まっています。(建設大臣告示「建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件」)

建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。
一 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあつて次のいずれかの経験を有する者
イ経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として五年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ロ七年以上経営業務を補佐した経験
二 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
三 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

 これによると、「二 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者」という記述があります。

 つまり、上記の例で言えば、管工事業の経管となる条件として、例えば舗装工事業の経営経験であってもそれが7年以上あればOKということになります。

 

法第7条第1項1号ロ - 告示第1号

 さらにもう一つ、告示第1号はいわゆる「準ずる地位」による経管資格です。

 バッチリ「経営者してました!」とまでは言えないが、それに準ずる事(経営の補佐経験)をしていた人も経営業務の管理責任者として認めるというものです。

 具体的には、建設会社の営業部長であった人や、個人の業者で事業主である父親と共同して経営をしてきた息子、などがこれにあたる可能性があります。この場合は、その会社は許可を得ようとする業種についての建設業者である必要があり、また、経営補佐の期間も7年以上ある必要があります。(権限を委譲された執行役員等の経験であれば5年でいいですが、筆者は経験が足りないのか、このような事例を見た事がありません)

 なお、この「準ずる地位」に基づいて経管としての資格を証明する場合は、他の経管資格の証明よりも多くの書類を提出する必要がでてきます。また、その証明も困難な場合が多く、専門家と相談しつつ証拠書類をそろえていく必要が最も高い類型となります。