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建設業許可の種類

一般建設業許可と特定建設業許可

 建設業許可は、一般建設業許可と特定建設業許可に分類することができます。

 一般建設業許可は、その名の通り一般的な建設業許可で、「軽微な工事」以外の工事をするためにはこの許可を有している必要があります。

 特定建設業許可は、発注者から直接請け負った工事を下請にだす場合で、その下請け発注額が消費税込で4000万円以上(建築一式の場合のみ6000万円以上)となる下請をする場合に必要となる許可をいいます。一定以上の規模の下請け契約ができる者を特定建設業者に限ることで、下請け人の保護を図ることが目的とされています。

建設業法
第16条 特定建設業の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負つた建設工事を施工するための次の各号の一に該当する下請契約を締結してはならない。
1.その下請契約に係る下請代金の額が、一件で、第3条第1項第2号の政令で定める金額以上である下請契約
2.その下請契約を締結することにより、その下請契約及びすでに締結された当該建設工事を施工するための他のすべての下請契約に係る下請代金の額の総額が、第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約。

 なお、注文者から1件の工事を請け負い複数の下請け人に下請けに出す場合は、その複数の下請け契約すべての発注金額の合計が4000万円(または6000万円)を超えているか否かで判断されることに注意が必要です。

 1業者が別々の業種について、ある業種は一般許可、ある業種は特定許可を取ることは可能です(管工事と舗装工事をする業者が、管工事については一般許可、舗装工事については特定許可をとるなど)が、例えば管工事というひとつの業種について一般許可と特定許可を同時にとることはできません。


特定建設業許可が必要な場合

 上に見たように、一定額以上の下請けを発注する元請けとなるには特定建設業の許可が必要となります。

 これは逆に言えば、「発注者から直接請け負った工事」でなければ、たとえ下請け人への発注額が4000万円を超える場合であっても、特定建設業の許可は必要でないことになります。
 具体的には、注文者から直接請け負った業者からの下請け人が、さらに自分の下請け人に工事を下請けさせる場合については、請負金額にかかわらず一般建設業のみを持っていればよいという具合です。

 ただし、特定建設業の許可を持っていることが信用につながったり、公共工事の入札にあたり有利に働いたりすることもある(特に、公共工事入札の格付で、上位ランクは特定建設業者であることが条件になっている場合があります)ので、可能であれば特定建設業許可を取っておくことも考慮に値することでしょう。

 なお、誤解の多いところですが、一般建設業許可のみ持っている場合でも、受注金額については何も制限がなく、どんなに高額の工事を請け負っても問題ありません。
ただし、その工事を下請けに出す場合は、下請け額が4000万円(6000万円)を超えないようにする必要がありますのでご注意ください。