奈良県の建設業許可・経審・指名願を受けるなら
本サイト「奈良建設業許可応援隊」は、建設業許可、経営事項審査、入札参加、決算変更届などの建設業関連手続を代行している、奈良県のしゅうおう行政書士事務所が運営しています。
奈良県の建設業許可申請・経審、指名願・入札まで、建設業者さんと、その関係者の皆様に必要な手続きを解説しているサイトです。
建設業 許可・経審に関する最新情報
平成24年1月6日
平成24年2月13日から、郡山土木事務所が移転することとなりました。大和中央道沿い、今国府交差点から北にあがった旧片桐高校跡地です。（事務所移転のお知らせ）
平成23年8月29日
国土交通省より、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」が発表されました。建設業における契約において、建設業法で定められている、やるべきこと・やってはいけないことを（多少）分かりやすく解説したものです。（国土交通省ー「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の策定について）
平成23年8月29日
被災地の許可業者の許可期限は一度8月31日まで延長されていましたが、平成24年2月まで再度延長される見込みとなりました。
平成23年8月23日
奈良県の次回の格付において加点評価される予定の、不当要求防止責任者講習ですが、奈良県が主催する講習の日程が決まりました。9月16日締め切りとなっていますのでご注意下さい。（奈良県-公共工事契約課 不当要求防止責任者講習の開催について）
平成23年8月18日
大阪府における建設業許可の審査基準に関して、平成23年10月より残高証明書の有効期限と定款の目的記載の取扱いの変更が予定されております。それに先行して、8月より試験的に当該取扱いにより審査がされています。（大阪府知事の建設業許可申請手続きにかかる取り扱いの変更について）
平成23年8月11日
平成23年9月13日に、奈良県建設業協会主催で「奈良県建設業 経営・技術講習会」の開催が予定されています。
この講習会は、平成26年度の奈良県の入札参加資格において加点評価が予定されているCPD講習の受講歴としてカウントされる予定です。（奈良県建設業協会ホームページ）
平成23年7月1日
平成23年7月1日付けで、奈良県の入札参加停止措置要領が改正されました。
暴力団排除のための規定が追加されており、県発注工事について、相手が暴力団が関与していることを知りつつ下請に用いたり、原材料を購入したりといったことが指名停止の対象となることとなった他の改正が盛り込まれています。（平成２３年７月１日付け入札参加停止措置要領の改正について）
平成23年5月27日
6月10日に、奈良県建設業協会主催で「奈良県の入札制度の概要及び建設業法等講習会」という講習会が行われます。（奈良県建設業協会ホームページ）
平成23年4月30日
奈良県の業者様には関係しませんが、大阪の建設業関連の申請窓口である建築振興課が、5月から大阪南港の咲洲庁舎（元WTCビル）に移転することになっています。間違えて谷町に行ってしまわないように気をつけなければいけません。
当事務所では、大阪府の業者様の申請についても取り扱っておりますので、ぜひお問い合わせください。
平成23年4月5日
奈良県の建設業許可業者リストが更新されました。（奈良県建設業指導室ホームページ）
平成23年3月25日
業界的には決して楽な状況ではないはずですが、その中でも寄付を行おうとする姿勢は頭が下がります。
当事務所も今後も何らかの形で支援を行いたいと考えております。
建設業３団体、被災者に７億円寄付（Asahi.com）
平成23年2月17日
4月からの新経審への切り替えに伴う、奈良県の対応が発表されています。
3月中は旧基準での経審の受け付けを停止し、新経審の予備受け付けという形になるようです。
（平成23年経営事項審査改正のページ）
平成22年9月6日
奈良市の談合事件に関する指名停止について、奈良県も奈良市と同じく指名停止期間を2分の1に軽減することを発表しました。長期間の指名停止を受けたために建設業者廃業に追い込まれてしまえば地元の経済・雇用に及ぼす影響が大きいとの判断ですが、妥当です。（奈良市談合事件に係る入札参加停止措置の期間軽減／奈良県公式ホームページ）
平成22年7月27日
今後の経審の改正が議論されているところですが、その内容が発表されはじめました。技術者は6ヶ月以上の雇用期間がなければ従業員としてカウントされなくなるなどの改正が予定されています。
来春からの改正となる予定ですので、早めに対策することが必要です。
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